大家好、逐家好、皆さんこんにちは。台湾小路へようこそ。
この記事では、台湾の隔離後に設けられている「自主健康管理期間」の概要とどんな行動制限が課されるのかについて解説します。また、学校や職場に行けるのかについても触れたいと思います。
【更新】2022年10月13日に入境後の隔離が廃止され、自主防疫についても大幅に改定されました。詳しくはこちらの記事↓をご覧ください。
自主健康管理期間の日数について
自主健康管理期間とは、防疫ホテル等での隔離期間を終えた後に設定されているちょっとした行動制限がある期間です。以前であれば体温などを政府に報告する必要がありましたが、現在は何も報告しなくていいです。
2022年5月25日現在、台湾に入境した方には７日間の隔離期間＋７日間の自主健康管理期間が設けれています。以前は隔離期間が２週間でしたので、1週間短縮されたのは気持ち的にだいぶ楽ですね。
隔離期間は、入境日を0日目としてカウントしますし、隔離が解除されるのは7日目の夜中の24時ですから、防疫ホテル等に泊まる場合は実質的に8泊9日になることに注意しておく必要があります。
自主健康管理期間は隔離が解除された瞬間から始まります。その日が１日目としてカウントされ、合計で７日間です。図にまとめると、以下のようになります。分かりやすいように最初の日を１日（日曜日）として設定してみました。（スマホの方は、表を右にスクロールできます）
| 1(日) | 2(月) | 3(火) | 4(水) | 5(木) | 6(金) | 7(土) |
| 隔離 0日目 | 隔離 1日目 | 隔離 2日目 | 隔離 3日目 | 隔離 4日目 | 隔離 5日目 | 隔離 6日目 |
| 入境→ ホテル PCR検査 | ||||||
| 8(日) | 9(月) | 10(火) | 11(水) | 12(木) | 13(金) | 14(土) |
| 隔離 7日目 | 自主健康 1日目 | 自主健康 2日目 | 自主健康 3日目 | 自主健康 4日目 | 自主健康 5日目 | 自主健康 6日目 |
| 抗体検査 | ホテル→自宅 | |||||
| 15(日) | ||||||
| 自主健康 7日目 |
【更新】2022年10月13日に入境後の隔離が廃止され、自主防疫についても大幅に改定されました。詳しくはこちらの記事↓をご覧ください。
自主健康管理期間の行動制限
2022年5月25日現在、自主健康管理期間の規定は次の通りです。
無症状であれば、抗体検査（快篩）をする必要はなく、通常通り生活を送ることができる。
ただし、ソーシャルディスタンスを保つことが難しい場所、不特定の相手に近距離で接触する場所、マスクを装着できない場所に出入りすることは避けること。
また、店内での飲食、複数人での食事、会議、集会などの近距離での活動は禁止する。
衛生福利部の発表文を参考に作成
したがって、分かりやすくまとめると次のようになります。
可能な行動
- スーパー・コンビニ・ドラッグストア等での買い物
- 飲食店でのテイクアウト（＝外帶）
- Uber EatsやFood Pandaでのデリバリー（＝外送）
- タクシーやUberへの乗車
- 学校、語学センターへの登校…※１
- 会社への出勤…※２
※１：2022年5月3日に教育部（日本の文科省に相当）が規定を緩和したため、無症状であれば学校に行き、授業を受けることができるようになりました。ただ、学校でやや厳し目の独自のルールを設けている場合があるので、学校に問い合わせることをおすすめします。
【参考】教育部「学校の防疫措置に関するQ&A」PDFファイル（中国語）
※２：勞動部（日本の厚労省に相当）によると、無症状の場合は原則出勤することが可能です。ただし、発熱などの症状がある場合は、病気休暇、私用休暇、特別休暇を取ることができます。自主健康管理期間中は出勤するべきではないと自ら判断した場合は、特別休暇や私用休暇を取ったり、雇用主と在宅ワークやリモートワークについて協議することができます。出勤の可不可については、会社ごとに独自でルールを設けている場合があるので、詳しくは会社に問い合わせてみてください。
【参考】勞動部「自主健康管理期間は出勤できるのか？」（中国語）
禁止はされていないが、控えたほうがいい行動
- 地下鉄、電車、バスなど公共交通機関の利用
禁止されている行動
- 店内での飲食（＝內用）
- 複数人での食事、会議、集会への参加
【更新】2022年10月13日に入境後の隔離が廃止され、自主防疫についても大幅に改定されました。詳しくはこちらの記事↓をご覧ください。
注意点
今回この記事をまとめるにあたって、他のサイトを見て回りましたが、エージェントや旅行代理店などのサイトで誤った情報が発信されているのを見かけました。
防疫に関する規定は日々更新されていますが、日本の企業がキャッチアップできていないことがあります。
私が今回お伝えした内容もいつまで有効か分かりませんので、可能であれば中国語で各省庁（衛生福利部、外交部、教育部、勞動部）のウェブサイトを見るか、台北駐日経済文化代表処のウェイブサイト（だいぶ更新が遅いですが…）やフォーカス台湾などの情報を頼りにしてみてください。学校や会社に問い合わせるのもありだと思います。
【更新】2022年10月13日に入境後の隔離が廃止され、自主防疫についても大幅に改定されました。詳しくはこちらの記事↓をご覧ください。
